目次
「宅建の合格率ってどれくらい？」
「宅建の合格に必要な勉強時間って？」
このような疑問をお持ちではないでしょうか？
本記事では、「これから宅建の取得しようかな？」とお考えの人に向けて、
- 宅建の合格率と合格に必要な勉強時間
- 出題科目の内容と例年の傾向
- 「独学」「通信教育」「通信講座」それぞれのメリット・デメリット
こちらを順番に解説していきます。
本記事で事前に知っておきたい情報を押さえ、失敗のない選択をおこないましょう。
宅建の合格率は約15～20％
宅建の合格率は、約15～20％です。
宅建の難易度は、「司法書士」「税理士」などと比べるとさほど難しくはありません。国家資格の中では、比較的合格しやすいほうだと思っていいです。
また、宅建の合格基準はその年によって異なります。たとえば、2019年の合格基準は、50点満点中35点以上、つまり約70％の正解率が求められています。勉強を進める前に、まず合格基準のチェックからおこなっておくと良いでしょう。
合格率が低い理由
宅建の合格率が低いのは、誰でも受験ができる上に資格自体の人気が高いからです。
さらに宅建は、大学で課程を修了する必要もなければ、実習をクリアする必要もありません。そのため、誰でも簡単に受験することができるのです。中には勉強が不十分な状態で受験する人もいるでしょう。
また、宅建は不動産関係の会社が取得を推奨しているケースが多いこともあり、社会人が積極的に受験しています。実際のところ、受験している層は「新卒社員」「仕事をしながら受験している人」などが大半です。
合格に必要とされる勉強時間は300時間程度
宅建の合格に必要とされる勉強時間は、約300時間程度です。1日3時間の勉強時間を確保できれば、3~4ヶ月程度で取得できるレベルの資格ということになります。
とはいえ、仕事をしながらとなると、1日に3時間の勉強時間を確保するのも簡単ではありません。「通勤時間などを利用しても、2時間程度が関の山だ…」という人もいることでしょう。
1~2時間しか勉強時間を確保できないという人は、最低でも5～6ヶ月以上の勉強時間を確保しなければいけません。そうすると、宅建の試験は例年10月におこなわれているため、逆算して5月から勉強をスタートさせる必要があります。
もちろん、300時間というのは「全く知識のない人」を想定した場合の目安になりますので、個人によって必要な勉強時間は異なります。
したがって、試験で出題される科目などをあからじめ押さえておき、「自分ならどれくらいの勉強時間がかかるか」を知っておく必要があるでしょう。
【宅建試験】4つの出題科目
宅建の出題科目は下記の通りです。
以下では、各科目の出題傾向や科目の内容などについて解説していきます。
宅建業法
宅建業法とは、消費者の立場に立ち、宅地や建物の取引を公平におこなうために定められた法律です。
試験では、主に下記の項目について出題されます。
- 業務上の規定について
- 不動産業の開業に伴うルール
- 監督に対する罰則などの違反処罰について
宅建業法に関する問題は、毎年50問中20問が出題されています。他の科目と比べても出題される問題が多く、専門性の高い科目であるため、多めに勉強時間を確保しておく必要があるでしょう。
法令上の制限
「法令上の制限」をざっくり説明すると、「不動産が法令上やってはいけないこと」となります。例年、50問中8問の出題と、全体の割合が少なめであるため、優先度は低めにしておきましょう。
この科目を勉強する際は下記の3点を押さえておくとよいです。
- 何度も反復する
- 数字を1桁ずつ丁寧に覚える
- 専門用語を忘れないように暗記する
暗記問題であるため、とにかく暗唱を繰り返し、ひたすらインプットを繰り返しましょう。
民法
民法とは、「日本国民が生活をする上で守るべきルール」です。主に、人が生活するうえでの規律・権利などについて定められています。民法は例年、50問中10問程度が出題されているため、合格基準に達するためには重要な科目です。
しかし、民法は1,000を超える条文をもとに構成されているため、全てを記憶するという勉強方法では太刀打ちできません。
そのため、民法を勉強する際は、ただの文字列としてインプットしていくのではなく、条文が生まれた背景や本質を理解しながら学習しましょう。条文の本質はどれも同じであるため、中身を理解することでどのような問題にも対応できるようになります。
税金に関する問題
税金に関する問題では、「贈与税」「固定資産税」など、税金についての問題が出題されます。法令上の制限と同様、50問中8問程度の出題率となっているため、多くの時間をかける必要はありません。
この科目を勉強する際は、
- 各法律の種類と内容を丸暗記する
- 過去問を解いて重要なポイントを押さえておく
この2点を重視しておけばよいです。
宅建の勉強方法とメリット・デメリット
宅建の代表的な勉強方法は下記の通りです。
「どの勉強方法が自分に合っているだろう？」とお考えの人もいることでしょう。
そこで、以下ではそれぞれの勉強方法におけるメリット・デメリットを紹介していきます。メリットとデメリットを天秤にかけ、自分にとって最善の勉強方法を選択してください。
独学
独学のメリットは下記の通りです。
- 費用を安く済ますことができる
- 好きな時間に勉強を進めることができる
一方、デメリットは下記の通りです。
- 勉強の仕方が分からずに悩む
- テキストの選び方が分からない
- 分からないところがあるごとに立ち止まってしまう
宅建の勉強方法として最も取り入れられているのが独学です。さほど難しい国家資格ではないため、「自分の力のみで大丈夫だろう」という人が多いのでしょう。
しかし、情報収集や勉強方法を自己流で進めていくと何かと非効率になりやすいというリスクがあります。
通信教育
通信教育とは、オンライン上で講師に教わる勉強方法です。
通信教育のメリットは下記の通りです。
- 教材や情報収集をする手間が省ける
- 分からないところをすぐに質問できる
- オンライン講義の時間は決まっているため学習計画を立てやすい
一方、デメリットは下記の通りです。
- 独学より費用がかかる
- モチベーションアップが難しい
通信教育は費用は、会社によって大きく異なっており、1万9,800円で受講できる会社もあれば、7万円で受講できる会社もあります。
いずれにせよ独学より費用はかかりますが、宅建を専門に扱う講師が付いてくれるため時間を無駄にすることなく勉強に取り組めるでしょう。
通信教育を選ぶ際は、無料体験を利用して、「講師との相性」「テキストの使いやすさ」などが自分に合っているかどうかを見極めるとよいです。
通信講座
通信講座とは、通学式の講座を指します。メリットを見てみましょう。
- 切磋琢磨できる仲間が近くにいる
- 分からないところをすぐに質問できる
- 情報収集やテキストの選択をする手間が省ける
一方のデメリットは下記の通りです。
- 交通費や受講費など、独学に比べて費用がかかる
- スクールに合わせて生活スタイルを構築しなければいけない
スクールを運営している通信講座の費用は、10万円を超える場合がほとんどです。加えて交通費もかかるため、スクール選びは慎重に行いましょう。
まとめ
宅建の合格率は例年20％を切っていますが、難易度自体はさほど高くありません。なぜなら、宅建は人気資格であり、受験者数が多いため合格率が低くなっているからです。
そして宅建の合否は「どの勉強方法を選択するか」によって決まると言っても過言ではありません。
ですから、本記事で紹介した勉強方法ごとのメリット・デメリットを加味し、自分に適した方法を選択するようにしてみてください。
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