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厚生労働省が副業や兼業を促進する動きがあるなか、まだまだ副業を公にし難い会社も少なくありません。
そんな環境下で副業を隠して続けるための方法はあるのでしょうか。
この記事では、副業が会社にバレてしまった理由やバレない方法などをご紹介します。
会社に副業がバレるとどうなるか？
2018年に厚生労働省が副業禁止の規定を廃止してから、副業を禁止していない企業も増えてきています。
法案改正前は、就業規則などで副業の禁止を定める企業などもありましたが、現在では就業規則で副業の禁止を定めることは、法律で認めらていないため、法的に罰せられることはありません。
しかし、副業をすることで会社のルールに違反してしまった場合は以下のような影響があることが考えられます。
その1｜会社から信用を失う
会社のルールとして、副業を公に認めていない場合、副業をすることは会社のルール違反となります。
副業を隠れてしていたことで、会社からの印象が悪く持たれてしまい、結果信用を失う恐れがあります。
その2｜評価が下がる
副業は本職と二足の草鞋になる可能性が高くなります。
企業が副業を禁止する大きな理由として、副業をすることで本職の業務に支障をきたす恐れがあることが挙げられます。
そのため、副業をすることで本職が疎かになってしまった場合、会社からの評価が下がる恐れがあります。
ましてや、会社のルールに違反して、本職に支障をきたしたとなれば、評価はガクッと下がってしまうでしょう。
その3｜ペナルティが課せられる
会社のルールとして副業を禁止していた場合、副業がバレたことだけで大きなペナルティを課せられるケースは少ないです。
しかし、もし副業をしていたことにより、意図していなくても、会社の重要な情報が漏洩してしまったことが明らかになったら、大きなペナルティを課せられる可能性があります。
その4｜公務員は懲戒免職の可能性
公務員は副業は法律で禁止されています。
そのため、違反して副業による利益を得ていた場合、懲戒免職の対象となる恐れがあります。
会社に副業がバレる理由
副業がいつの間にか会社にバレているというケースも少なくありません。
会社にバレる理由としてマイナンバーでバレると考える人も多いですが、マイナンバーでは副業がバレることはありません。
では、どのように副業が会社にバレてしまうのでしょうか。
その1｜噂が耳に入る
意外と多いのが、自分が副業していることを同僚に話してしまい、それをきっかけに上司の耳に入り、副業がバレてしまうケースです。
副業が上手くいっていると、誰かに話をしたい気持ちも起こるでしょう。
しかし、それが副業がバレる要因となってしまうのです。
また、副業が上手くいっていることを、同僚や部下に話してしまうことで、「本業に専念していない」と聞いた相手に不信感を抱かせる結果となる恐れもあります。
その2｜住民税の金額
住民税の納付金額が変わったことにより、会社にバレてしまうケースも多いのです。
通常、住民税は特別徴収により、毎月決まった金額を給与天引きされています。
住民税の納税額は前年度所得により金額が決定されます。昇進や昇給などがなければ、納税額が大きく変動しません。
しかし、副業での所得があることで納税額が増加、それにより会社にバレてしまうのです。
その3｜確定申告漏れ
会社に副業がバレないようにするため、確定申告をせずにいると、確定申告漏れとなり、税務署から会社へ「税金を払っていない」と連絡がきてしまうことでバレてしまう可能性もあります。
会社に副業がバレる前にすべきこと
会社に隠れて副業を行うことで、後ろめたさや、罪悪感を持っている人もいると思います。
副業が会社にバレて信用や評価を落とす前に、以下の項目を確認しておきましょう。自分を守ることに繋がるかもしれません。
その1｜就業規則の確認
会社の就業規則などを確認し、副業が禁止されているか確認しておくようにしましょう。
最近では、副業を認めている企業も増えており、自身が知らないだけで、副業を容認している可能性もあります。
会社が副業をどのように考えているのかを知るためにも、一度、就業規則や会社のルールを確認するようにしましょう。
その2｜確定申告の必要性を確認
会社にバレたくないために、確定申告を怠ってしまうと「脱税」となり、法的に罰せられる恐れがあります。
そのため、確定申告は必ず行わなければなりません。
副業でアルバイトをしており、給与を受け取っている人、アルバイト以外の副業をしており所得が年間20万円を超えた人は確定申告の対象になります。
自分の副業が確定申告の対象であるかを確認しましょう。
その3｜副業の許可を得る
副業がルール違反であっても、副業を続けたい場合は、事前に上司に副業の許可を得るのも良いでしょう。
副業をしている理由は様々ですが、例えば金銭的な理由などを上司に話し、なぜ副業をしたいのかを明確に伝え、また本業に支障をきたさないためにできる対策を話すれば、許可が降りる可能性もあります。
会社に副業がバレるのを防ぐには？
会社に副業がバレることを防ぎたい場合、対策はあるのでしょうか。
以下、3点に注意さえすれば、副業がバレる可能性が低くなります。
その1｜普通徴収に変更する
副業がバレないためには、住民税を給与天引きでなく、自分で納税する「普通徴収」に変更する必要があります。
副業がバレる理由として、住民税の納税額の増加でバレてしまうためです。
それを防ぐために、住民税を給与天引きから、自分で納付をおこなう「普通徴収」に切り替えればよいのです。
確定申告の際、所得税申告書の第二表の「給与・公的年金等に係る所得以外の所得に係る住民税の徴収方法の選択」欄で「自分で納付」にチェックを入れることで、普通徴収に変更することができます。
しかし、この方法は副業所得が事業所得や雑所得の場合にのみ適応されます。
給与所得の場合は、会社に「普通徴収」への切り替えを進言しなくてはなりません。
会社によっては、「普通徴収」に切り替えてくれるところもあるので、担当者に相談してみましょう。
その2｜住まいの市町村に確認をとる
副業がアルバイトなどで、給与所得となる場合、住民税は本職の給与と合算され算出されるためバレる可能性が高くなります。
また、「普通徴収」にも切り替えが難しい場合は、住まいの市区町村に相談してみましょう。
市町村によっては、本業の給与のみで特別徴収税額を計算してくれ、副業分は別途納付などの対応を取ってくれる場合あります。一度相談するのも良い方法です。
その3｜口外しない
副業がバレる意外な理由の一つが、社内による噂話。
「口は災いのもと」となるため、口外しないことを心がける必要があります。
しかし、意図しないところで、喋ってしまうのではないかと、心配であれば副業に関するワードを書き出すとよいでしょう。
毎日書き出したワードを確認することで、口に出さないように常日頃、自分自身へ注意を促すことができます。
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